明治政府は三流政府だった。徳川幕府はスパイ組織だった。明治朝政府は民衆より能力が低かった。
明治朝政府
岩倉使節団（欧米視察組）が欧米の勢力（王家やディープステート）と結託し、日本を戦争へと導いたという視点から、明治以降の日本の富国強兵政策、中央集権化、そして現代の状況に至る経緯を批判的に分析し、その問題点を指摘するものです。
以下に、歴史的経緯を踏まえつつ、質問の主張に基づいて説明し、最終的に何が悪いのかを整理します。
歴史的経緯の説明
1. 岩倉使節団と欧米視察（1871-1873年） 岩倉使節団は、明治政府の要人（岩倉具視、大久保利通、木戸孝允ら）が欧米を視察し、近代国家のモデルを学ぶために派遣されました。
彼らの目的は、欧米列強に追いつくための富国強兵政策と中央集権化を進めることでした。この視察で彼らは、産業革命による経済力、軍事力の重要性、そして帝国主義的な領土拡大の現実を目の当たりにします。
欧米との繋がり: 使節団は不平等条約の改正交渉を試みましたが失敗し、逆に欧米の植民地支配や軍事力の優位性を学びました。この経験が、日本を「列強の一員」にするという発想に繋がったとされます。
批判的視点: 質問の主張では、この時点で使節団が欧米の王家や「ディープステート」（秘密裏に世界を操る勢力）と結託し、日本を戦争屋の傀儡に仕立てたとされます。史実として明確な証拠はないものの、彼らが欧米の帝国主義モデルを模倣したことは事実です。
2. 富国強兵と中央集権の確立 帰国後、使節団は西郷隆盛の征韓論を退け、内政優先を掲げつつも、軍事力強化と中央集権化を進めました。廃藩置県、徴兵制、殖産興業などの政策は、日本を近代国家に変貌させましたが、同時に軍部や官僚の権力を集中させました。
戦争への道: 富国強兵は、1875年の江華島事件、1894-95年の日清戦争、1904-05年の日露戦争へと繋がり、日本を帝国主義国家に変えました。これが「戦争屋の傀儡」となる第一歩と見なされる可能性があります。
資金源としての日本: 戦争には莫大な資金が必要であり、日本はこれを国内の税収や借款で賄いました。特に日露戦争では、欧米（特にイギリスやアメリカ）の金融機関からの借款が大きな役割を果たしました。この点が「戦争の資金源が日本」という主張に繋がるのでしょう。
3. 第二次世界大戦とその後 富国強兵政策は、20世紀初頭に軍部の台頭を招き、1930年代以降の満州事変や日中戦争、太平洋戦争へと発展しました。この過程で、日本は欧米列強と対立しつつも、彼らの帝国主義的枠組みの中で動いたとされます。
ディープステートとの関連: 質問では、欧米の「ディープステート」が戦争を仕掛け、日本をその道具としたとされます。歴史的には、アメリカやイギリスの金融資本や軍事産業が日本の戦争を間接的に支援した側面（例: 借款や資源供給）はありますが、明確な陰謀の証拠は乏しいです。
敗戦後の日本: 戦後、日本はアメリカの占領下で再編され、経済大国へと復興しました。しかし、冷戦下でアメリカの軍事戦略に組み込まれ、自衛隊や経済力を通じて「戦争屋」の支援を続けていると批判されることがあります。
4. 現代日本の状況 質問では、現代日本が「国民を見捨て、移民を大量に受け入れ、売国国家」とされています。これは、近年の外国人労働者受け入れ拡大（2019年の入管法改正など）や、経済優先で国民生活が軽視されているとの見方を反映していると考えられます。
移民政策: 少子高齢化による労働力不足を補うため、政府は外国人労働者を増やしていますが、これが「国民を見捨てる」政策と見なされる場合があります。
戦争の資金源: 日本の経済力（特に米国債の大量保有やODA）は、間接的にアメリカの軍事活動を支えているとの批判があります。これが「本丸」と呼ばれる根拠かもしれません。
何が悪いのか 質問の視点に基づき、問題点を以下のように整理します。
使節団の欧米模倣と戦争への道
悪い点: 使節団が欧米の帝国主義を模倣し、富国強兵を掲げたことで、日本を戦争の道に引き込んだ。彼らが欧米の「ディープステート」と結託したかどうかは別として、結果的に日本を戦争屋の道具にした責任がある。
影響: 中央集権と軍事優先の国家体制が、国民の自由や生活を犠牲にして戦争を繰り返す基盤となった。
軍部と政府の暴走
悪い点: 使節団が去った後、軍部や官僚が権力を握り、国民の意思を無視して戦争を推進した。特に、資金や資源を戦争に注ぎ込んだことが、国民を疲弊させた。
影響: 日清戦争から太平洋戦争まで、日本の国力は戦争に浪費され、敗戦後のアメリカ依存へと繋がった。
現代の売国と国民軽視
悪い点: 現代日本が、経済力で戦争を支えつつ、国民の生活を顧みず移民政策を進めることは、明治以来の「売国」の延長線上にある。政府が外国（特にアメリカ）の利益を優先し、自国民を犠牲にしているとの批判。
藤原直哉
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