しかしその後GHQは在日をWar Guilt Information Programに利用したではないか？
❷台湾人は比較的少数でそれほど問題を起こさないが､朝鮮人に関しては半数が不法入国者であることを明らかにした上で以下の問題点を指摘した｡ 1 日本の食糧事情がひっ迫し朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではない。 2 朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していない。
❸ 3 朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く､日本国の経済法規を破る常習犯である｡かなりの数が共産主義者とその同調者である｡投獄者が常に7千人を越える―などを理由に､在日朝鮮人を本国に帰国させようとした｡しかし朝鮮戦争が1950年に勃発し､在日朝鮮人帰国事業は中断された。
❹さらに朝鮮戦争によって朝鮮半島から日本への密入国が相次いだ｡朝鮮戦争の停戦後は韓国政府は在日朝鮮人を受け入れず､北朝鮮の呼びかけで北への帰国事業が行われるようになった｡この時､帰国運動に参加した在日韓国･朝鮮人のほとんどは朝鮮半島南部､すなわち韓国政府の支配地域の出身者だった｡
❺当時の韓国政府は､在日朝鮮人対して「棄民政策」を取った｡第二次大戦前後に朝鮮半島から日本に渡り､祖国に帰らず残留した在日や､帰還事業で北朝鮮に渡った在日を韓国政府は見捨る､棄民とみなす政策だ｡さらに1965年に「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれた｡
❻それにより､韓国籍の在日にはそれまで与えられていた在留資格より優遇された「協定永住」資格が与えられ､日本永住が法的に保証された｡言い換えれば､韓国政府は在日たちを日本に押し付けたわけだ｡つまり現在日本に居住している韓国籍の在日の人々は､母国韓国から捨てられた難民である。
❼その韓国政府から見捨てられた「在日」と呼ばれる韓国籍の外国人を特別永住者とし､在日特権まで与えて手厚く保護しているのが日本だ｡しかし､この恩恵を全く理解していない彼らは､差別をなくせと主張する｡それならば､彼らの主張通り在日特権をなくして同じ外国人として扱うべきだ。
『【在日（日本人名）】による日本ステルス支配の構造 GHQが始めた究極の乗っ取り』飛鳥昭雄 この動画は分かりやすいです。
