もう日本という国はどこまであこぎな 闇深い国なんだ！恐ろしい・・私たちはこんな政府の下で何十年も暮らしていたんですね。
アメリカ国務省「人身取引報告書」2025年版の概要
アメリカ国務省が2025年9月29日に公表した「人身取引報告書」
（Trafficking in Persons Report, TIP Report）2025年版は、世界188カ国・地域の政府による人身取引（ヒューマン・トラフィッキング）対策を評価したものです。この報告書は、2000年の人身取引被害者保護法（TVPA）に基づき、各国を以下の4つの階層（Tier）に分類します：
– **Tier 1**: TVPAの最低基準を完全に満たしている。
– **Tier 2**: TVPAの最低基準を満たしていないが、遵守に向けた重要な努力を行っている。 – **Tier 2 Watch List**: Tier 2に該当するが、被害者数の絶対数または増加が著しい場合。
– **Tier 3**: TVPAの最低基準を満たさず、遵守に向けた重要な努力も行っていない（最悪の評価）。
Tier 3の国々は、人身取引の発生、通過、目的地として機能しており、政府の対策が不十分であると判断されます。2025年版では、Tier 3国が13カ国指定されており、これらが「ひどい国」の最悪ランクに該当します。報告書では、これらの国々で政府による人身取引の政策・パターン（例: 強制労働、児童兵の徴用、性的奴隷など）が確認されたと指摘されています。以下に、Tier 3国をアルファベット順に列挙します（トップ10という厳密な順位付けはありませんが、報告書の文脈で特に深刻な事例が挙げられた国を中心に10カ国を抽出）。
#### Tier 3国（ひどい国）のトップ10事例
1. **ベラルーシ**: ロシア主導の勢力がウクライナ人を強制労働や戦闘に動員。移民拘束施設での搾取が横行。
2. **ブルンジ**: 児童兵の徴用と強制労働が政府関連プログラムで確認。政治的抑圧のための人身取引。
3. **カンボジア**: 政府高官がオンライン詐欺施設を所有し、強制労働を強いる。2025年版で新たに国家主導の人身取引スポンサーとして名指し。
4. **中国**: 新疆ウイグル自治区での少数民族に対する大規模強制労働政策。拘留キャンプでの性的搾取も報告。
5. **キューバ**: 医療ミッションを通じた国家主導の強制労働。2022年の収益49億ドルが搾取に基づく。
6. **コンゴ民主共和国**: 児童兵の募集と政府関連の強制労働。紛争地域での性的奴隷。
7. **北朝鮮**: 政治抑圧システムの一部として強制労働を強制。収容所で8万～12万人が拘束。
8. **ロシア**: 占領地でのウクライナ人に対する強制労働と戦闘動員。政府の政策として確認。
9. **シリア**: 内戦下での政府関連強制労働と性的奴隷。難民キャンプでの搾取。
10. **トルクメニスタ**: 国家主導の強制労働、特に農業・建設分野。政治的抑圧のための人身取引。
これらの国々では、被害者数は数万人規模に及び、国際的な制裁対象となる可能性が高いとされています。報告書は、Tier 3国に対する外国援助の制限を推奨しています。
#### 日本の評価とひどさの程度
日本は2025年版でも**Tier 2**に分類されており、前年（2024年版）と評価が変わっていません。これは、TVPAの最低基準を完全に満たしていないものの、遵守に向けた重要な努力を認められたことを意味します。日本は先進国として比較的良好な位置づけですが、以下の点で課題が指摘されています：
– **外国人技能実習生制度**: 欺瞞的な労働契約による強制労働のリスクが高く、一部の実習生が虐待や搾取の被害に遭う事例が継続。政府の政治的対応が不十分。
– **留学生の搾取**: 偽の雇用機会を通じた人身取引の危険性。被害者保護のためのスクリーニングが不徹底。
– **性的搾取**: 児童を含む商業的性行為の需要が国内で存在し、被害者識別と保護が課題。
– **進展点**: 捜査・起訴件数の増加、被害者支援プログラムの強化、国際協力の推進が見られるが、データ収集と法執行の改善が求められている。
全体として、日本の人身取引対策はOECD諸国平均を上回る水準ですが、Tier 1昇格には制度改革と被害者中心のアプローチのさらなる強化が必要です。報告書は、日本政府に対し、技能実習制度の見直しと被害者非刑罰化の徹底を優先勧告しています。
この報告書は、人身取引のグローバルな被害者数（推定2,700万人以上）を背景に、各国政府の責任を強調するものです。詳細な国別分析は公的文書で確認可能です。
